2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
御指摘のとおり、災害が発生した後に円滑、迅速に災害廃棄物を処理するためには、あらかじめ、平時から自治体あるいは民間事業者等との災害支援協定などをしっかりと締結をして支援体制を構築しておくということは大変重要でございます。
御指摘のとおり、災害が発生した後に円滑、迅速に災害廃棄物を処理するためには、あらかじめ、平時から自治体あるいは民間事業者等との災害支援協定などをしっかりと締結をして支援体制を構築しておくということは大変重要でございます。
今回の阿蘇山の噴火におきましても、平成二十六年十二月二十六日より熊本県高森町に対しまして、災害支援協定に基づき、職員派遣及び路面清掃車一台の貸与を行ったところであります。 今後、阿蘇山の噴火活動が更に活発になった場合は、自治体からの要請を踏まえ、九州地方整備局の保有する路面清掃車二十五台、さらには、必要な場合には近隣の地方整備局から車両を集め支援する予定でございます。 以上です。
日本は、軍事協定ということではありませんが、フィリピン政府と災害支援協定、例えばこういうことで要請を早く出してもらう、あるいは要請がなくても行って現地で準備が始められる、こういった協定についてはいかがお考えでしょうか。外務省にお伺いいたします。
姉妹自治体間の対口支援、災害支援協定、あるいは総務省、全国市長会、町村長会のマッチングによる派遣など、一般職だけでもこの一月四日までに累計七万九千百七人、現在八百四人が中長期の派遣に対応してくださっています。 今年は固定資産税の評価替えがあるわけですが、罹災証明発行などで現地支援に手が取られて、派遣元自治体の本来業務が回らないと、こういう悲鳴も聞こえてくるわけでございます。